業務案内

2016/8/19更新

サービスライン

TELLUSは、会計・税務サービスとして、月次の記帳指導、月次決算支援、年次決算書作成、税務申告書作成、税務コンサルティングなど、お客様企業のニーズに応じて多岐にわたるサービスの提供を行っています。
特に、月次の記帳指導・月次決算支援サービスにおいては、専門職スタッフが毎月お客様企業を訪問し、業績の動向をともに確認するとともに、お客様にとって有用な情報を提供するなど、単なる会計・税務サービスにとどまらず、経営支援の観点をより重視したサービスを提供します。
また、税理士が必ず決算書のレビューを行い、的確なアドバイスを提供するなど、プロフェッショナルとしてお客様にご満足いただけるよう日々取り組んでいます。

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実績紹介

TELLUSは、長年にわたり地域経済のインフラとして、お客様企業の会計・税務支援の役割を担ってまいりました。実績紹介として、その一部をご紹介します。相続・事業承継や、企業買収・企業譲渡など、難しい案件や、コンサルティングを必要とする案件についても、GAIA PROJECTと連携してワンストップでご相談に乗ることが可能です。お気軽にご相談ください。

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お問い合わせ

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実績紹介

2016/8/19更新

A社:自動車販売

中小企業再生支援協議会の支援のもと、財務調査、事業調査、再生計画策定を支援金融機関調整のうえ、会社分割と債務免除の実施を支援

B社:飲食業

店舗別損益の精緻化により、不採算店舗からの撤退、業績改善を支援事業計画の策定、弁護士の選定により、事業再生を支援

C社:食品加工業

事業承継対策として事業承継税制の活用や後継者教育のアドバイス退職金の支給に際して、保険解約返戻金及び税金費用のシミュレーションを実施

D社:冠婚葬祭業

経営改善計画の策定及び金融機関調整により、借入金の長期棚上げ(DDS)を支援上記と合わせて、事業拡大に伴う新規融資、リースによる資金調達を支援

E社:卸売業

不動産投資における損益・資金繰りのシミュレーションの作成、意思決定のアドバイス消費税増税に伴う賃金改善に関するアドバイス

F社:建設業

事業計画の策定及び金融機関調整により、借換及び新規融資の実行を支援経理体制強化に関するアドバイス

G社:上場医療機器メーカー

監査部門に常駐コンサルタントを派遣し、グループ全社の内部監査体制の構築支援海外子会社も含めた子会社の管理データの整備、年間監査計画の立案を支援

H組合:建設業

組合の新規組成に当たって、内部統制の構築を支援予算管理体制の強化により、赤字工事の予防体制の構築を支援

I氏:相続案件

不動産の評価、相続コンサルティングにより、税金費用の最適化を支援納税資金に関する資金繰り計画の作成及び銀行融資による資金調達の支援

J社:飲食業

カンパニー・ドック(企業診断)を実施し、現在の経営状況を説明財務内容が健全であることから、新規の借入で店舗リニューアルを計画、これを支援

K社:介護事業

会社の業績分析、経理・財務部門の業務内容等を調査上場へ向けての管理体制の強化や内部統制構築のアドバイスを実施

L社:大手電機メーカー製造子会社

経理業務・監査対応業務の効率化を支援経理業務の効率化に向けたアドバイスや経理部員の指導を実施

M社:衣料品関連

震災の影響による業績悪化に対するアドバイスの実施経営改善計画の策定及び返済猶予(リスケジュール)の支援

N社:レジャー関連

事業計画の策定支援により、金融機関からの資金調達を支援スポンサー企業の選定により、リスクマネー(出資)の調達を支援

O社:卸売業

震災被災地域の過剰債務企業に対する、二重ローンの買取りの支援事業計画の策定を支援することで、産業復興機構による債権買取を実現

※税務業務につきましては、弊社提携の税理士法人が実施しております。

サービス

2016/8/19更新

商業・法人登記

会社・法人の設立から清算に至るまで様々なシーンで必要となる商業登記・法人登記の申請を行います。また、申請に至るまでの過程においても、計画段階での事前相談や定款・議事録等の添付書類の文案作成・添削など、柔軟なサポートを提供します。

【具体例】
 ○設立の登記
 ○役員変更の登記(例:任期満了に伴う改選、辞任、死亡、補欠・増員による就任)
 ○商号変更・事業目的の変更・本店移転・支店設置の登記
 ○増資・減資の登記
 ○種類株式に関する登記(例:議決権制限株式、拒否権付株式)
 ○解散・清算結了の登記
 ○組織再編の登記(例:合併、会社分割、株式交換、株式移転)
※会社だけでなく各種法人の登記にも幅広く対応しておりますので、どうぞご相談ください。

不動産登記

不動産登記は大きく分けて「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の2種類に分類されますが、このうち「権利に関する登記」の申請を行います。また、特に会社・同族関係者間や親族間での売買・贈与・相続(遺産分割)等については事前段階での計画・検討が大切であるケースも多いので、必要に応じてガイアグループ内外の専門家(税理士、経営コンサルタント、弁護士等)とも連携したサポートを提供します。

【具体例】
 ○所有権保存の登記
 ○所有権移転の登記(例:売買、贈与、相続)
 ○(根)抵当権の設定・変更・抹消の登記

ABL(動産譲渡登記・債権譲渡登記)

ABLとは、企業が保有する在庫や売掛債権等を担保提供して金融機関から融資を受ける資金調達手法であり、近年、徐々に広がりをみせています。その際に必要となる動産譲渡登記・債権譲渡登記について、金融機関との事前打合せから登記の申請までを行い、融資の実行をサポートします。

組織再編(M&A)コンサルティング、
相続・事業承継コンサルティング、ワンストップ経営支援サービス

法務面において、登記手続にとどまらず、法的観点からのスケジュール提案、総会等の運営・書類整備に関するアドバイザリー、会社法・民法等の関係法令や実務慣行に照らした一般的な法的課題の検証などのコンサルティングを提供します。ガイアグループ内での公認会計士・税理士との一体的連携により、財務・税務に法務面を加えたワン・ストップでの経営のトータル・サポートを実現します。

業務案内

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サービスライン

GaiaLegalOffice(司法書士ガイアリーガルオフィス)は、商業・法人登記、不動産登記に関する手続をはじめ、その関連・周辺事項を含めた法務アドバイザリー等の幅広いサービス・ラインナップを有する司法書士事務所です。
ガイアグループとしてのシナジー効果を発揮し、財務・税務に加えて法務面でのサービスを提供することで、事業承継・相続や組織再編等の高度な経営課題に対しても、ワンストップでのコンサルティングを可能にしています。
また、法人および個人のお客様の身近な相談に対しても、ニーズに沿った細やかなサービスを提供し、お客様をサポートします。

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実績紹介

GaiaLegalOfficeは、長年にわたり地域経済のインフラとして、お客様企業の会計・税務支援の役割を担ってまいりました。実績紹介として、その一部をご紹介します。相続・事業承継や、企業買収・企業譲渡など、難しい案件や、コンサルティングを必要とする案件についても、GAIA PROJECTと連携してワンストップでご相談に乗ることが可能です。お気軽にご相談ください。

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