商業・法人登記

会社・法人の設立から清算に至るまで様々なシーンで必要となる商業登記・法人登記の申請を行います。また、申請に至るまでの過程においても、計画段階での事前相談や定款・議事録等の添付書類の文案作成・添削など、柔軟なサポートを提供します。

【具体例】 　○設立の登記 　○役員変更の登記（例：任期満了に伴う改選、辞任、死亡、補欠・増員による就任） 　○商号変更・事業目的の変更・本店移転・支店設置の登記 　○増資・減資の登記 　○種類株式に関する登記（例：議決権制限株式、拒否権付株式） 　○解散・清算結了の登記 　○組織再編の登記（例：合併、会社分割、株式交換、株式移転） ※会社だけでなく各種法人の登記にも幅広く対応しておりますので、どうぞご相談ください。

不動産登記

不動産登記は大きく分けて「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の２種類に分類されますが、このうち「権利に関する登記」の申請を行います。また、特に会社・同族関係者間や親族間での売買・贈与・相続（遺産分割）等については事前段階での計画・検討が大切であるケースも多いので、必要に応じてガイアグループ内外の専門家（税理士、経営コンサルタント、弁護士等）とも連携したサポートを提供します。

【具体例】 　○所有権保存の登記 　○所有権移転の登記（例：売買、贈与、相続） 　○（根）抵当権の設定・変更・抹消の登記

ABL（動産譲渡登記・債権譲渡登記）

ＡＢＬとは、企業が保有する在庫や売掛債権等を担保提供して金融機関から融資を受ける資金調達手法であり、近年、徐々に広がりをみせています。その際に必要となる動産譲渡登記・債権譲渡登記について、金融機関との事前打合せから登記の申請までを行い、融資の実行をサポートします。

組織再編（Ｍ＆Ａ）コンサルティング、
相続・事業承継コンサルティング、ワンストップ経営支援サービス

法務面において、登記手続にとどまらず、法的観点からのスケジュール提案、総会等の運営・書類整備に関するアドバイザリー、会社法・民法等の関係法令や実務慣行に照らした一般的な法的課題の検証などのコンサルティングを提供します。ガイアグループ内での公認会計士・税理士との一体的連携により、財務・税務に法務面を加えたワン・ストップでの経営のトータル・サポートを実現します。